2025年の崖
2022/05/26
経済産業省が発表している【2025年の崖】。すでに多くの方が耳にされたことがあるでしょう。
経済産業省の発表によると、DXの未導入や導入が遅れた場合、2025年には最大12兆円もの経済損失が発生すると言われております。なぜそんなにも経済損失が発生するかというと、大きな要因のひとつとして【レガシーシステムの使用】。
レガシ―システムとは、導入から長い年月が経過し、最新テクノロジーの恩恵を受けるためのシステムが減退しているもののこと。システム提供者がオーダーメイドで独自開発したものが多く、非常に複雑な構造になっているケースが多いと言われています。
しかしながら、国内の多くの各企業が、そのような老朽化・複雑化・ブラックボックス化している【レガシーシステム】をこのまま運用しているというのが現状です。
企業側としては、DXを進めたいものの、実際は現場レベルでの構造改革に繋がっていないことが問題視されており、その構造改革を妨げるものこそが、まさに【レガシーシステム】だと言われています。
それでは、既存システムを利用し続けた場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
既存システムのブラックボックス化やシステム障害の重症化
既存システムを長期使用することで、担当者の退職によりブラックボックス化することがあります。一度ブラックボックス化すると、トラブル対応時にかなりの時間と労力を要します。ブラックボックス化したシステムの規模が大きいほど、工数と労力はたくさんの問題を抱えます。
また、そのレガシーシステムを使い続けると、最新プログラムや情報処理能力や量に対応することが難しくなるため、システム障害が発生するリスクが高まります。さらに、ブラックボックス化したレガシーシステムがシステム障害を起こすと、重症化する傾向があると言われており、早急な改革が必要となっております。
市場シェアと既存客を奪われる可能性
市場で大きな変革が起こると、自社顧客が他社へ流動したり、市場シェアや売り上げに影響がでます。新しい顧客獲得に向けて動くには、やはりDXによるサービスの創出が必須になります。また、DXであればボーダーレスなので、国内のみならず、海外との競合が今よりも当たり前になってきます。DX化をせずレガシーシステムを使用し続けることによって、日本の国際競争力そのものも落ちていくと言われています。
市場や顧客が抱えるニーズは日々変化しているにも関わらず、古いシステムの使用を続けていると、その変化に対応できません。
新規顧客のみならず、既存顧客まで、DX化を進めている競合へ奪われる可能性が高くなります。
それでは、DX化を進めることにより、具体的にはどういった恩恵が得られるのでしょうか。
改修によるシステムの複雑化の解消
改修を繰り返すことにより、システムは複雑化しています。DX化をすることにより、システムのシンプル化を図れます。そうすることにより、システム障害が起こった場合も重症化リスクは削減されます。
そのため、DX化は、企業競争力を強化するだけではなく、業務効率化にも繋がります。
市場変化への柔軟な対応
日々市場は大きく変化しています。既存システムのままでは市場の変化に対応できないケースも多くあり、ＤＸ化を行うことで迅速に、かつ柔軟な対応が可能になります。Amazon、Uberなどはじめとした新興企業が参入し、市場が大きく変化したように、これからはデジタル技術やマーケティング技術により、さらに変化していくと言われています。
DX化によって、ビジネスモデルそのものを改革し、生き残れる可能性を高めることが大事です。
従業員の働き方改革
DX化をすることにより、一部業務がデジタル化されます。これにより従業員の働き方改革にも繋がります。例えば、管理ツールや経費精算システムなど、働き方に大きく影響するツールを導入した場合、業務効率化を図れます。
今までは人が行っていたパソコンの単純作業をDXで自動化することにより、さらに業務効率化を見込めるのです。
今までかかっていた人件費がかからなくなる分、コスト削減にも繋がりますし、業務プロセスを可視化/分析できることによって、経費の見直し等も行えます。
初期費用ばかり気にされるDX化ですが、それをすることにより長期的なコスト削減に繋がります。
まとめ
2025年の崖の解消のためには、DX化は必須です。どのような課題を解消すべきなのかは企業によってさまざまですが、多くの企業の場合、やはりまず必要なのが自社システムのアップデートやブラックボックス化の解消でしょう。
しかしながら、DXの推進に伴う課題は企業によって異なっており、自社内の人材では対応できないケースも多くあります。
素早くDXの推進を進めていくためにも、どのような手順でDXを進めていくべきかを理解し、自社の課題に対する意識を高めることが大事です。
DX推進を検討の際には、お気軽にお問合せください。